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第9回個人情報保護士認定試験 非公式・私的解説1

あくまで、個人的な見解である。

1B/既に社会問題化している。
2日本の個人情報保護法制定時点で既に大半の国で個人情報保護法が制定されていた。
3JIS Q 15001には、個人情報保護法より厳格な義務を課す項目がある。
4A/国際的な運用はなされていない。B/3か月に一度の審査はない(取消し・勧告等の措置がある)。
5いずれの事例もあるらしい。
6イーバンク銀行が取得している。
7紛失の時点で公表する例は多い。
8A/法第1条。B/法第3条。
9ア/「及び死者に」が×。B/秘匿化しても個人情報。C/個人が特定できれば個人情報。
10A/目次や索引のない紙情報は非該当。
11独立行政法人は個人情報取扱事業者でない(「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」で規制されるから)。
12政令第3条第1号で除外されている内容。
13A/法第7条。B/法第14条。
14A/認定個人情報保護団体に関する義務を定めている。
B/認定個人情報保護団体の報告忌避・虚偽報告について罰則がある。
15A/法第15条第1項。法第15条第2項。
16「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に当たる。
17A/未成年者からの取得は不適正。B/利用目的を偽れば不適正。
18ア/あらかじめ利用目的を公表している場合は通知・公表は不要。イ/本人から書面で取得する場合にはあらかじめ明示が必要。エ/事業者の権利・利益を害するおそれがある場合には通知・公表は不要
19「倫理的」が×。
20A/「アクセスできる状態を放置」がいけない。BC/安全管理措置を怠っていたとはいえない。

問題14が意外な結果だが、虚心坦懐に法律を読む限りそうなる。
第57条 第32条又は第46条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第46条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。
ss2004 * 個人情報保護士 * 19:28 * comments(0) * trackbacks(0)

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